会計事務所・税理士法人のFAQサンプル

最終更新日: 2022年12月19日

会計事務所・税理士法人でよくある質問(FAQ)のサンプル、例文、テンプレートです。ヘルプサイトやFAQページの作成などのご参考にしてください。

サンプルデータのダウンロード

サンプルデータは、ExcelとGoogleスプレッドシートの2種類のフォーマットでご用意しています。使いやすい形式のデータをダウンロード、またはコピーしてください。

会計事務所・税理士法人のデモFAQサイト

サンプルデータを掲載したデモサイトです。ヘルプミーセンタでは、簡単に同じようなヘルプページを作成することもできます。

会計事務所・税理士法人でよくある質問

カテゴリ別で質問と回答を掲載しています。長い回答文は途中でカットしていますので、全文を確認したい場合には、サンプルデータをダウンロードするか、またはデモサイトにてご確認ください。

事務所について

主なサービス内容を教えてください

税理士は、納税者の税務相談、納税者の代理での税務書類の作成・提出、税務調査の立会いなどを行います。また、日々の会計業務を通じ、経営の専門知識を生かしたご相談に応じます。また、経営状況を分析し、資金繰りは問題ないか、借入金の額や利率、返済期限は適切か、経営者に事故があった際のリスク…

対応地域は、どこまでですか?

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の関東圏を中心として、全国で申告のお手伝いをしております。初回のご面談以外は、チャットやお電話、メール等でご相談いただけるため、地方など遠隔地を拠点とする方でもご依頼いただけます。

土日や夜間、自宅でも対応してもらえますか?

日中お仕事をされている場合には、夜間や土日も対応しています。また、オフィスではなく、ご自宅にお伺いすることも可能です。お気軽にご相談ください。

サービス

税務調査には立ち会ってもらえますか?

税務調査の対応は、日々正しく会計業務、経理処理を行っており、何もやましいところがないクライアント様でも、経営者やご担当者のストレスが高い業務です。当事務所は、税務調査に立ち合い、経営者にかわって対応し、必要な場合には交渉を行います。これまで在籍する税理士には、多くの税務調査立ち合…

記帳代行はお願いできますか?

記帳代行もお任せいただけます。現金出納帳、通帳のコピー、請求書、領収書など記帳に必要な資料から、当事務所で帳簿書類を作成いたします。

小さな会社でもお願いできますか?

資本金や従業員人数に関わらず、小さな規模の法人に対応しております。当事務所では、中小企業や個人事業主のお客様も多くいらっしゃいます。

資金調達のご相談はできますか?

資金調達のご相談は、もちろんお受けしています。当事務所では、金融機関のご紹介、金融機関への提出書類作成の助言、銀行担当者との面談同行はもちろん、銀行格付けアップのご提案まで積極的に行っております。多くの調達支援実績・ノウハウがありますので、お気軽にご相談ください。

助成金や補助金の相談には、乗ってもらえますか?

当事務所は経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)のことです。経営革新等支…

節税対策は提案してもらえますか?

決算を迎える数カ月前から、今期の税金見込みを試算し、節税対策をご提案します。なお、仮に節税が可能な場合でも、将来を見据えて納税で行った方がよいこともあります。クライアント様の状況・ご事情に合わせ、ご納得いただいた上で、長期的視点に立った節税対策を支援いたします。

事業継承の相談はできますか?

事業継承のご相談はお受けできます。当事務所には、相続専門の税理士がおりますので、お気軽にご相談ください。なお、相続発生前の対策や相続の申告については、別途お見積もりとなります。詳しくは、料金表をご確認いただくか、一度お問い合わせください。

決算のみでもお願いできますか?

年1回の決算のみでもお受けできます。ただし、通年の帳簿を短期間で確認することになるため、申告期限直前のご依頼にはお応えできない場合もございます。余裕をもってご依頼いただければ、前もって所属の税理士・会計士のスケジュールを押さえられるため安心です。

報酬・費用

税理士の料金ってどうなっているの?

弊所では、売上高、従業員数、面談回数などから、基本となる顧問報酬と決算料を算定し、更にオプション業務を加算する方式となっております。

料金体系を教えてください

当事務所では、法人は33,000円((税込)より、個人は11,000円(税込)よりご依頼いただけます。実際の料金は、以下の項目によって変わってきます。- 法人・個人の区分- 売上金額- 従業員数- 自計化の有無また、ご希望の場合には、以下のようなオプション料金がかかります。- 会…

自計化とは何ですか?

自計化とは、税理士や会計士に経理業務を依頼せず、自社で行うことです。企業にとっては経理作業の負担が増えますが、直近の業績を速やかに把握することで経営判断がしやすくなり、売上改善や利益予測、節税対策などがしやすくなります。また、経理負担が増える一方、経理業務の委託費は減り、自社内で…

事前に見積りはもらえますか?

もちろん、お見積りの作成は可能です。電話でのお問い合わせでは、料金表を元にした概算の料金までお伝えしています。一度、ご訪問・面談にて、現状のヒアリングとご依頼内容の確認を行います。その結果を踏まえ、通常業務とオプション業務を含めたお見積書を作成いたします。なお、初回のご相談、お見…

顧問料以外の別途請求、申告・決算時の追加料金などはありませんか?

決算時に特殊事情で作業量が著しく増えるなどの特段の事情がない限り、申告・決算時に追加料金を請求するようなことはございません。なお、相続税など契約外の業務を依頼された場合、長時間の調査が必要なご相談を受けた場合などは、実働時間をもとに別途ご請求することもあります。いずれの場合でも、…

会社設立には、どのくらいの費用がかかりますか?

通常、会社の設立では、ご自身で手続きされても、以下のような費用がかかります。- 定款認証手数料(50,000円)- 謄本手数料- 収入印紙代- 登録免許税- 登記簿謄本(2通)- 印鑑証明(2通)- その他諸経費合計(250,000円)当事務所では、会社設立後の顧問契約を前提とし…

会社の設立支援

会社設立には、税理士契約は必須ですか?

会社の設立において、必ず税理士が必要ということはございません。国税庁公表のデータによれば、9割近くの法人が税理士をつけているようです。法人では、会計処理や税務申告が複雑な上に定期的な税務調査の対応や準備も必要になってきます。また、融資においても、顧問税理士がいた方がスムーズに進み…

開業にあたり、会計・経理が何もわからず、不安です

当事務所では、開業時の届出・手続きから経理体制・社内ルールの構築、会計ソフトの導入・トレーニング、記帳代行まで、必要な業務すべてに対応できます。開業期は、起業準備に集中していただくためにも、経理は安心して当事務所にお任せください。

どこの事務所・税理士にするべきか迷っています

新規開業前後には、気を付けるべきポイント・ノウハウが多くあります。開業支援実績の多い税理士を選ぶことで、その後の経営も軌道に乗りやすいといえます。税理士とは、事業を続けていく上で、何年、場合によっては何十年もの長い付き合いとなります。一口に税理士といっても、業務内容や報酬から会計…

顧問契約前でも、相談できますか?

開業時期に関わらず、初回のご相談は無料で行っています。資金調達・会計の分野では、事業を始める前に知っておくべきことが多くあります。開業時のポイントや当事務所のサービスのご説明はもちろん、創業融資など具体的なご相談も可能です。また、顧問契約がない場合でも、時間チャージ制で2回目以降…

創業融資の相談はできますか?

創業融資についても、ぜひご相談ください。当事務所では、多くの支援実績があります。新規開業でお借入れをする場合、政府系金融機関である日本政策金融公庫を活用するのが一般的です。日本政策金融公庫には、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、民間金融機関に比べて有利な金利で運転資…

税理士の切り替え

税理士の切り替えでもお願いできますか?

契約中の税理士から、当事務所の税理士への切り替えは可能です。経理業務の現状、税理士変更を考えられた経緯や課題感、今後のご希望もお伺いした上で、当事務所からの切り替えプランをご提案いたします。

新たに税理士を選ぶ時の注意点を教えてください

一口に税理士といっても、業務内容や報酬から会計に対する考え方まで、それぞれ違いがあります。また、何より人としての相性も大切です。ぜひ複数の税理士に実際に会って決められることをお勧めします。本来、事業規模の大幅な拡大や業態の変更がない限り、税理士を変更する機会は多くありません。事業…

税理士を変更すると、税務調査が入りやすいと聞きました

当事務所でも、税理士の切り替えでご相談をいただく際に、このようなご質問をいただくことがあります。これまでの実績・経験上、税理士の変更によって税務調査が入りやすくなったという認識はなく、クライアント様からも聞いたことがありません。

税理士の切り替えは、年度の途中でもできますか?

年度の途中でも切り替えは可能ですが、決算申告の直前などは対応を急ぐ必要が出てきます。もし、切り替えを検討の場合には、経理・申告業務に支障をきたさないようにお早めにご相談ください。

税理士の切り替えは、どんな場合でも受けてもらえますか?

現在契約中の税理士をなぜ変更されたいのか、税理士の切り替えの際には、その経緯や今後のご希望もお伺いします。税理士のスキル不足や対応に問題があるような場合には、当事務所の税理士への切り替えでご不満は解消できることも考えられます。一方、無理な節税や資金繰りの支援を求められる場合など、…

会計ソフト

会計ソフトなしでもお願いできますか?

市販の会計ソフトを導入できない、使用したくないというクライアント様でもご依頼いただけます。例えばご担当者がパソコンに不慣れな場合など、会計ソフトより従来のエクセル形式での業務の方がご負担が少ないこともあります。会計ソフトを使用しない場合には、会計・経理業務に便利なエクセルのテンプ…

会計ソフトへのデータ入力はお願いできますか?

会計ソフトへのデータ入力は、もちろん対応いたします。また、クライアント様にて会計ソフトへのデータ入力を行っていただけるよう、ソフトの使い方や経理知識の研修・サポートも行っています。

会計ソフトはどのようなものにも対応していますか?

当事務所では、freee、MFクラウド、弥生会計を中心に使用しています。その他の市販の会計ソフトやエクセル等、どのようなソフトでも対応可能です。ご相談ください。

Windows PCがなくても、会計はできますか?

Macに会計ソフトを導入されているクライアント様も対応が可能です。Macへの会計ソフト導入をご検討のクライアント様はご相談ください!

会計ソフト導入を支援してもらえますか?

最適な会計ソフトのご紹介から、インストール、初期設定、データ入力方法のレクチャーまで、丁寧にご支援いたします。PCに不慣れな方、一度も会計ソフトを利用したことがない方でも、スムーズに導入・運用までできているクライアント様が多くいらっしゃいます。会計ソフトについては、実績豊富な当事…

その他

会社の数字の見方は教えてもらえますか?

月次試算表や申告書の見方は、もちろんお伝えいたします。経営者さまご自身が数字に強くなると、会社をより成長させていくこともできます。専門用語をできる限り使わず、丁寧にご説明させていただきます。

相続税の申告が必要か、教えてもらえますか?

相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分に課税されます。基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人となっています。例えば、相続人が子2人の場合の基礎控除額は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円となります。すなわち、4,200万円を超える相…

相続税の申告は、いつまでにする必要がありますか?

相続税の申告・納税は、相続発生日(死亡日)から10か月以内に行わなければなりません。相続人の死亡後には、葬儀や生前お世話になった方々への挨拶、遺品の整理など、長いようで10か月はすぐに経ってしまいます。なお、相続税の納税が遅れた場合、延滞税の支払いが必要です。延滞税の税率は、納期…

サンプルFAQのダウンロード、デモFAQサイト

リンクをクリックすると、サンプルデータのダウンロードページが開きます。

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