法律事務所・弁護士のFAQサンプル

最終更新日: 2022年12月19日

法律事務所・弁護士・法律家でよくある質問（FAQ）のサンプル、例文、テンプレートです。ヘルプサイトやFAQページの作成などのご参考にしてください。

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サンプルデータは、ExcelとGoogleスプレッドシートの2種類のフォーマットでご用意しています。使いやすい形式のデータをダウンロード、またはコピーしてください。

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法律事務所・弁護士のデモFAQサイト

サンプルデータを掲載したデモサイトです。ヘルプミーセンタでは、簡単に同じような法律事務所・弁護士のヘルプページを作成することもできます。

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法律事務所・弁護士でよくある質問

カテゴリ別で質問と回答を掲載しています。長い回答文は途中でカットしていますので、全文を確認したい場合には、サンプルデータをダウンロードするか、またはデモサイトにてご確認ください。

相談

弁護士に相談するにはどうすればいいですか？

お電話または問い合わせフォームより、ご相談の日時を予約してください。ご予約なしに事務所に来られた場合でも、弁護士の都合がつけばご対応は可能です。ただ、弁護士のスケジュールによっては長時間お待たせしたり、当日はご相談に応じられないこともございます。

対応地域は、どこまでですか？

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の関東圏を中心として、全国で法律に関わるお手伝いをしております。ただ、原則として、ご対面での相談となり、電話やメールでの新規のご相談は受け付けておりません。また、遠方の場合、ご相談料に加えて、旅費交通費の実費を申し受けております。

電話やメールでも、法律相談はできますか？

当事務所では、対面でのご相談を大切にしています。電話やメールなどでご相談にお応えすると、誤解が生じたり、無用な時間がかかってしまったりと、ご迷惑をおかけすることにもなりかねません。そのため、原則として新規のご相談では、対面で実施させていただきます。なお、顧問契約のある法人のお客様…

土日や夜間、自宅でも対応してもらえますか？

日中お仕事をされている場合には、夜間や土日も対応しています。また、オフィスではなく、ご自宅にお伺いすることも可能です。特に緊急を要する事案の場合には、ご相談者の権利・財産を保護するため、柔軟に対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

相談当日に何か必要な持ち物はありますか？

緊急性のある案件では、直ちに手続を行うこともあります。念のため、身分証明書や印鑑をご持参ください。また、関連する書類をお持ちいただけると、ご相談がスムーズに行えますし、的確なアドバイスもお伝えしやすくなります。関係があるかないか判断が難しい場合には、念のため、お持ちできるものは一…

弁護士を指名することはできますか？

弁護士は指名いただけます。弁護士のプロフィールに経歴・実績も掲載していますのでご覧ください。なお、スケジュールにより、ご指定の弁護士の都合が合わない、または専門が異なる場合など、別の弁護士の担当をご提案することもございます。

本人が同行せず、親族による代理でも相談できますか？

ご相談の段階では、必ずしもご本人が来られなくても構いません。高齢やご病気、その他の事情によって同行が難しい場合には、ご親族が代理でいらっしゃることもよくあります。

法律に詳しくないため、ご相談するにも不安です

法律に詳しくないのは当然ですし、そのために私たち法律の専門家がおります。法律に関わる説明でも、できるだけわかりやすくご説明いたしますので、安心してご相談ください。

弁護士報酬

弁護士費用について教えてください

弁護士費用には、相談料、着手金と報酬金があります。## 相談料法律相談の場合、面談時に相談料が発生します。相談料は、原則として、３０分単位で５,５００円（消費税込）をお支払いください。予定のご予約時間よりも早めにご相談が終了した場合でも、ご予約時間分の相談料が発生します。## 着…

事前に見積りはもらえますか？

当事務所では、ご依頼内容に応じて見積書を作成し、弁護士費用（着手金、成功報酬金）をお伝えします。電話でのお問い合わせでは、料金表を元にした概算の料金までお伝えしています。一度、ご訪問・面談にて、現状のヒアリングとご依頼内容の確認を行います。その結果を踏まえ、見積書を作成いたします…

弁護士費用は、いつ支払うのですか？

法律相談の場合、面談後に相談料が発生します。また、正式にご依頼される場合には、弁護士が業務に取り掛かる時に着手金が発生し、解決した際に報酬金が発生します。ご状況により分割払いも可能ですので、ご相談ください。

弁護士費用は、分割でも払えますか？

弁護士費用は、分割でもお支払いいただけます。ご契約の際、お見積書を作成した上で、弁護士から費用の説明をいたします。その際に支払方法についても協議することになります。費用のうち、着手金は一括払いが原則ですが、ご状況によっては分割払いに対応いたします。

相続・遺言

相続の話し合いがうまくいかない場合、どうしたらいいですか？

ご親族内での相続の話し合いで折り合いがつかず、遺産分割協議が決裂した場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。調停の申立ては裁判所の窓口でご自身で行えますが、ご不安があれば、弁護士に委任することも可能です。経験豊富な弁護士に委任することで調停に関わる手続を安…

遺言書を残すには、どうしたらいいですか？

遺言は、自筆で作成する「自筆証書遺言」のほか、公証人による公正証書によって行う「公正証書遺言」で残す方法があります。ただ、遺言は一定の要件が満たされていないと、無効となってしまう恐れがあります。そのため、ご自身おひとりで遺言を作成することはお勧めできません。遺産配分など大切な遺言…

遺言書は、どのように保管するのがよいですか？

自身でご自宅などに保管することもできますが、当事務所では、保管サービスのご利用をおすすめしています。遺言書をご自身で保管される場合、紛失や保管場所を忘れてしまう心配があります。また、ご遺族が遺言書の存在を知らず、亡くなられた後でも遺言書が見つけられないこともあります。そこで令和２…

相続は、どの時点で相談すればよいですか？

相続開始後、できるだけ早い時期のご相談をお勧めしています。相続では、遺言書がない場合、問題が起こりやすくなります。遺言書がないとわかった時点で、一度弁護士にご相談ください。実際には、遺産分割協議の話し合いがまとまらず、ご相談に見える方が多い印象です。相続人のほとんどはご親戚同士で…

残された借金も相続しなければならないですか？

相続財産には、預金・証券・不動産などの資産だけではなく、借金などの負債も含まれます。相続財産を合計しても負債が多く残る場合、相続放棄をお勧めしています。資産だけを相続し、借金などの負債は相続しないということはできません。そこで、負債が資産を超える場合には相続放棄を行うことで、残さ…

離婚・養育費

離婚の話し合いがうまくいかない場合、どうしたらいいですか？

離婚について当事者間の協議が調わないときは、家庭裁判所で調停を行うことができます。調停とは、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく，話し合いにより当事者が合意することで紛争を解決する手続です。調停の申立ては、弁護士に委任し、あなたの代理人として手続を行うことができます。なお、調停…

離婚調停には、どのくらいの時間がかかりますか？

離婚調停では、3か月から1年程度かかることが多いです。調停は1か月ごとに設定されることが多いですが、1～2回で終わる場合もあれば、5回以上となることもあり、期間が変わってきます。事案によっても変わってきますので、詳しくはご相談ください。

離婚調停日には、毎回裁判所に出頭しなければいけませんか？

調停日には毎回、必ず行かなければならないというわけではありません。ただし、離婚調停では、ご家庭の事情や個別の経緯に関わるため、できるだけ出頭することが望ましいと言えます。調停には弁護士が同行しますので、ご不安に思う必要はありません。

養育費の支払いがない場合、どうしたらいいですか？

養育費の取り決めをしていない場合、まず家庭裁判所に養育費の調停を申し立て、適正額を協議する必要があります。養育費について離婚協議書を作成した場合、強制執行の手続により、相手方の財産（預金、給与、不動産など）を差し押さえることができます。ただし、双方の署名・押印があっても「公正証書…

借金・自己破産

消費者金融の返済ができない場合、どうしたらいいですか？

消費者金融、サラリーマン金融（サラ金）などの借金返済に行き詰まった場合、利息の払い過ぎがないか確認を行い、過払い金がある場合には、返還請求を行うこともできます。過払い金がない場合には、任意整理をしたり、裁判所に個人再生・自己破産等の申立てをしたりすることとなります。まずは弁護士に…

自己破産の手続きは、どうしたらいいですか？

自己破産の申立てには、申立て人の資産や負債の状況によって、いくつかの方式があります。この選択にあたっては、ご相談を受けた弁護士が調査の上で、状況に合った方式をご提案いたします。

家族に知られずに自己破産はできますか？

ご自宅へのお電話や郵送をしないなど、ご家族に知られないよう配慮しながら手続を進めることは可能です。ただし、同居のご家族の収入を証する書面等を裁判所に提出する必要があるため、ご家族に知られずに自己破産をするのは簡単ではありません。生活を立て直す上で、ご家族の協力は欠かせません。知ら…

自己破産をすると、会社に知られますか？

会社からの借入金がある場合を除いて、会社に自己破産を知られる可能性は低いといえます。ただし、退職金額の証明書などが必要となることがあり、破産の事実を伝えずに証明書を入手することが難しい場合もあります。

自己破産すると、会社から解雇されますか？

労働法上、会社は、自己破産したことを理由として社員を解雇することはできません。借入の問題はプライベートな問題であり、雇用の問題とは無関係であるためです。ただし、会社からの借入がある場合には、これを返済せず、会社に損害を与えてしまうと、それを原因とした解雇はあり得ます。

持ち家を手放さずに借金を整理することはできますか？

借金を整理するために自己破産を行うと、住宅は競売にかかるため、ご自宅を手放さざるを得なくなります。ただし、競売中で買主が現れるまでは、住み続けることができます。一方、個人再生の手続をとると、ご自宅を手放さずに債務を整理できる可能性があります。ただし、厳しい要件がありますので、詳し…

自己破産をした場合、滞納した税金も払わずに済みますか？

自己破産の手続をしても税金は免責されないため、支払わなければなりません。こちらは、個人再生など他の債務整理の手続を行った場合も変わりません。お住まいの管轄の役所担当者と話し合い、無理のない範囲での分割払いにすることはできます。

その他

成年後見人とは、何ですか？

成年後見人とは、認知症や知的障害等によって判断能力が十分でない方の生活を保護・支援する人のことです。例えば、不動産や預貯金などの財産を管理したり、福祉サービスの利用契約の締結、医療費の支払などを行ったりします。また、代理で法律行為を行う一方、ご本人のした不用意な契約を取り消す役割…

裁判になると、裁判所へ行かなければなりませんか？

一般的な民事訴訟では、代理人の出頭のみで足りることが多いです。弁護士に委任していれば、多くの場合、ご自身で裁判所に出頭する必要はありません。ただし、弁護士が必要と判断した場合には、裁判所への同行できないか、ご相談することもあります。

相談内容が人に知られる心配はありませんか？

弁護士には、「守秘義務」が課されていますので、ご相談内容はもちろん、ご相談に来られたこと自体、外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。

サンプルFAQのダウンロード、デモFAQサイト

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